当社は国際的な社会課題である人権問題に関しての課題を改善していく為に、当社グループ企業を対象として外部専門家を招いての人権講習会の実施した他、人権方針とガイドラインを策定し、周知活動とともにご理解とご協力をいただく活動をしており、人権に関する国際条約・規約に準拠することと、当社人権方針、ガイドラインに基づき、全てのステークホルダー（サプライチェーン、お客様、従業員、地域の皆様）の人権が尊重されることに取り組んでいきます。
現在、海外サプライチェーンを優先して人権デュー・ディリジェンスを進め始めており、直接現地を訪問して状況の確認と対話を通じて人権問題に取り組んでいこうとしております。
今回、水産加工品の主要生産国として調達しているベトナムのサプライヤーを訪問しました。
その中で人権尊重に関する取り組みの確認の他、従業員、労働組合との各直接対話、従業員の生活環境の確認を行いました。
当社は全てのステークホルダーの人権を尊重した環境を実現するために、今後も人権問題の課題解決を継続していきます。